リスクマネジメント　就業規則への変更

会社を労務トラブルから守る為に。

なぜ、会社にリスクマネジメント　就業規則が必要なのか。

人と人との間で仕事を進めるには約束事が必要です。

職場という会社のビジョン達成に全員で力を合わせて向う所には、職場のルール明確にした「就業規則」は必ず必要です。

しかし、就業規則の元となる労働基準法が弱者である労働者保護の法律である為、法律的な知識が無いままで、労働監督署やインターネットからダウンロードできるモデル就業規則をそのまま使ってしまうと、トラブルが起った時の対処が労働者有利になりすぎ、会社側が損をする事になります。

その理由は、「モデル就業規則」などでは、法律最低限のことしか書いてないからです。

本来、職場のルールですから会社が主体になって考え、そこにはより良い経営をする為に、考えられる労務トラブルから会社を守るべき「規程」が必要です。

また千差万別であるはずの会社の実態と合っていないのでおかしなことも起こります。

実例で検証してみましょう。

最近特に多いのが、職場での過重労働や長時間労働からうつ病やパニック障害などの職場のメンタルヘルス不全（心の病気）です。職場のストレスが引き金でうつ病を発症した場合の労災認定の数は年々増え続けています。

労災認定された場合において、会社が社員の健康に関する配慮を全くしていない場合は

会社は安全配慮義務や健康管理義務など、企業責任を問われます。

もし、残念な事に過労やうつ病が高じて、社員が過労死したり自殺した場合の会社の損害賠償金額は億単位、何千万円単位です。

そうならないように、職場のメンタルヘルス対策の為に、就業規則にも社員相談窓口である「心の健康相談窓口」設置と運営の仕方を記載した「健康管理に関する規程」を定める必要があります。

弊社では、メンタルヘルス対策として社員相談窓口の規程化や運営サポート、ストレスの元を断つ職場環境作りを通じてのメンタルヘルスの防止から職場復帰支援、EAPプログラム支援サポートまでトータルでサポートしているのが特徴です。

「社員相談窓口設置サポート」についての詳細はこちら

就業規則は文章化してあるので、認識の個人差も出難く共通認識しやすい。

そもそも人間は自分が所属する団体にルールが無いと、生存欲求の段階で不安になりモチベーションに陰りがでてきます。

それから、経営理念や社是のように、意識を同一方向に向かせる明文化は企業には必ず必要です。バイブルは人が集まる集団には必要不可欠なのです。