コンプライアンス･内部告発制度

昨今、牛肉や和菓子や洋菓子など食品メーカーなどの「賞味期限偽装」など偽装問題が発覚し、行政処分による営業停止や消費者の信用喪失で大きな利益損失や廃業まで追い込まれる会社が日本各地であいついでいます。

この発覚のほとんどは会社内部の従業員の内部告発によるものです。

今、賞味期限偽装など会社のコンプライアンス（法令順守）違反への、消費者、取引先の目は未だかってないほど厳しくなっています。

内部通報というと、影でコソコソ密告する「暗くネガティブ」なイメージがありますが、内部通報制度を会社が制定することは、会社のコンプライアンス（法令順守）体制を確立する上で積極的な活用を進めていきたい仕組みです

社内での不正や違法行為等を未然に発見し、をその芽が育たないウチに摘んでしまうことは、会社の大事な課題であり、正義ある社風作りにも通じます。

当事務所では「リスクマネジメント就業規則の作成サポート」を通じて「内部告発規程」や「内部告発通報シート」などを整備し、コンプライアンス体制構築をサポートしております。

この制度は大変なデリケートな面がありますので、通報者の保護、フォローを第一に考え、必要な調査や対応など社内でやるべきことを明確にした、体制作りが肝心です。

その核となるのが「内部告発規程」です。

当事務所では会社の内部通報体制作りも盛り込んだリスクマネジメント就業規則の作成サポートをしております。

リスクマネジメント就業規則の作成サポートのページへ

サンプルフォーム（一部です。）

「内部告発規程」

第○○条　内部通報処理体制

（内部通報窓口の設置）

第○条

1. 従業員からの内部通報を受け付ける「内部通報窓口」を総務部に設置します。
2. この窓口はコンプライアンス（法令順守）違反行為に該当するか等の、従業員からの相談に応じ、必要な調査と事実の確認を迅速に行う。

（内部通報窓口の秘密厳守義務）

第○条

1. 内部通報窓口の担当者は秘密厳守義務を必ず守る事
2. 内部通報窓口の担当者は通報者の保護、フォローを第一に考え、公平な立場に基づきいかなる調査に関係する事項も上司の担当責任者以外に漏洩させてはいけない

（内部通報の方法）

第○条

1. 内部通報窓口に通報するものは、直接内部通報窓口の担当者に電話もしくは面談にて通報することを原則とし、通報後は所定の書面にて内容を提出することとする
2. 匿名にて内部通報をするものは電子メール、ＦＡＸ・書面による方法で通報することを認める
3. 会社はいかなる場合でも通報者の個人情報を保護し漏洩してはいけない

以下　省略です。