会社のメンタルヘルス対策はこうする

社員がメンタルヘルス不全にならないような職場環境作りを日頃から行い、経営者や上司や外部専門家による研修や個別面談などスケジュール組みして定期的に行うことがメンタルヘルス不全を未然に予防するポイントです。

ただ人間はわかっていてもなかなか「予防」には時間もお金も使いたがりません。

たとえば、ガンは予防が大事とわかっていても自分がガンにかかるまでは意識はなかなか向きません。でもなってからでは残念ですがヘタすると手遅れになります。

なってからでは遅い事もあります。

そこで、常日頃からの心の病気にかからないような会社の体制が必要です。

その体制作りのポイントを纏めました。

社内メンタルヘルス体制作りの１５のポイント

1. 心の健康相談体制　社内「心の健康相談窓口」の設置
2. 社内推進者の選任
3. セルフケアとラインケアの実施
4. 「スタッフケア」　医師や心理専門家など社内研修やカウンセリングを受ける
5. 職場のミスマッチを防ぐ「適正検査」の実施
6. メンタルヘルス対策を記載した就業規則の整備
7. 雇用契約内容の適正化と法令に基づいた３６協定や労働時間管理の整備
8. 公平な人事評価制度の確立
9. 社員のキャリアプランを明確化する
10. リハビリ出社と復職後の体制の明確化
11. 社内ネットの活用
12. 電話・メールの活用
13. 健康診断の充実化
14. リスク対策　労災上乗せ保険を考える
15. ストレスを溜め込まない社内イベントの実施

これだけの整備を行って欲しいと考えます。もちろん必要な費用はかかります。これは余分なコストだと考えないで下さい。コストはかかりますが差別化できます。従業員満足度は確実に上がります。人事評価制度通じて目標も社内に落とし込む事ができますので利益に還元されます。

こうした対策を組織レベルで、きちんと年間スケジュールを立て、予算を組んで定期的に実施していくべきです。この場合の予算は研修費ですが私は広い意味の人件費と考えて労働分配率の枠内で考えるべきだと思います。利益ベースもそこで考える訳です。

こういう取り組み方が、従業員の満足度を高め　社員の定着率を高め、新卒採用時のアピールとなります。特に従業員500人未満では十分なメンタルヘルス対策を行っている会社は少ないので他社と従業員満足度で差別化を図れるチャンスともいえます。

会社の「心の健康相談窓口」は必ず設置してください。これが体制作りの第１歩です。

当事務所ではこの「社内メンタルヘルス体制作りの１５のポイント」への対応サポートを職場のメンタルケア対策としてトータルで対応しております。