弊社ではメンタルヘルス不全予防対策として「会社の心の健康相談窓口開設サポート」を就業規則などの会社規定作りを通じてサポートしています。
最近、職場で働く人のストレスが増大し、過重労働からうつ病などのメンタルヘルス不全から自殺者や休職者がとても増加しています。
民法上、労働者を安全に守らなければならない義務があります。これを安全配慮義務といいます。
たとえば営業社員がうつ病になった場合において、日頃から健康診断やメンタル相談を含む社員の健康に関するケアを5年間ぐらい全くしていなかったとします。この場合うつ病になる前に普段から直接雇用する社員の健康面に配慮し、医師など心理専門家のカウンセリングや配置換えや休暇の付与などを考慮すべきであったといえるでしょう。
こうした安全配慮義務を怠っていた場合に、病気の当事者から会社の安全配慮義務違反を裁判所に訴えられ認められれば、会社はこの社員に対して民法上の損害賠償責任を負うこととなります。つまり常日頃のメンタルヘルス対策健康面への配慮が会社には必要になることになります。※参考Ｄ広告代理店事件とは
弊社ではメンタルヘルス不全予防対策として「会社の心の健康相談窓口開設サポート」を就業規則などの会社規定作りを通じてサポートしています。
会社のルールブックである就業規則に「心の健康相談窓口」の開設と運営要綱を記載し周知し、会社の義務とします。
この記載によって、もし裁判など社員が会社を訴える事になっても社内体制を構築していた証明の一つともなりますので（実際に運営していなくてはいけませんが）会社のリスク管理にもつながります。
また、会社の服務規定にも心の相談義務を記載します。
実際の運営上も本人が相談しやすいように相談窓口の人選は慎重に決めます。ある程度社内で管理職以上の人など人望のある人が望ましいと思います。
女性社員が相談しやすいように女性も相談窓口の人選に加えると良いでしょう。
健康診断や定期的な心療医師やカウンセラーなど医学的、心理的専門家の社内研修やまた、ストレスの元を断つ職場環境作りを通じてのメンタルヘルスの防止、予防から職場復帰支援、EAPプログラム支援サポートまでトータルでサポートしています。
このような運営上のサポートまで弊社では行うのが特徴です。
当事務所ではこのような流れで「社員相談窓口設置サポート」を行なっております。
※このサポートは「リスク管理就業規則作成サポート」と一体になっております。
経営者や経営幹部または総務部が中心となって相談窓口を開設します。
本人が相談しやすいように相談窓口の人選は慎重に決めます。
女性社員が相談しやすいように女性も相談窓口の人選に加えると良いでしょう。
社内に誰が相談窓口なのかを社内報やメールや社内ポスターなどで広報します。
秘密厳守を周知するなど広報面のサポートを行ないます。
相談者がなかなか相談に踏み切れない場合もあると思いますので相談日を決めて、定期的な個人面談を行う事が極めて有効です。
こうした個人面談はメンタル面でのサポート以外にも思わぬ仕事上の話ができます。
会社のルールブックである就業規則に「心の健康相談窓口」の開設と運営要綱を記載し周知し、会社の義務とします。
この記載によって、もし裁判など社員が会社を訴える事になっても社内体制を構築していた証明の一つともなりますので（実際に運営していなくてはいけませんが）会社のリスク管理にもつながります。また、会社の服務規定にも心の相談義務を記載します。
なにがメンタルヘルス不全の原因のポイントなのか、「心の健康相談窓口」が中心となりガイドラインを作成して周知します。このガイドライン作成は当方が行います。
医師や心理専門家を最大限に活用することが大きなストレス予防の効果を生みます。
幹部社員や社員の定期的な社内研修を行うこと、カウンセリングを実際に受ける事など、定期的に行うことが肝心です。専門家の面談は治療という側面が強いので劇的な効果をもたらす事があります。
運営にあたり社内プロジェクトチームを作り 整備していくのも良い方法です。
プロジェクトを組む事でまず最小単位の意識改革ができます。
そのチームに権限を預ける事により責任と使命感（ミッション）がチームに生まれ、社内へプロジェクトの目的と成果を伝播してくれます。
弊社ではプロジェクトチーム運営サポートもしております。